【2026年10月施行】パート・有期雇用のルールが改正｜企業が対応すべき5つのポイントを社労士が解説

2026年10月1日から、パート・アルバイトや有期契約労働者の雇用管理に関するルールが変わります。

今回改正されるのは、主に次の3つです。

• パート有期法施行規則
• 同一労働同一賃金ガイドライン
• 雇用管理指針

企業には、労働条件通知書の見直し、正社員との待遇差の点検、福利厚生制度の確認、正社員転換制度の整備などが求められます。

特に注意したいのが、パート・アルバイトや有期契約労働者を雇い入れるときや契約を更新するときの労働条件通知書の記載事項の追加です。

この記事では、2026年10月の改正によって何が変わるのか、企業が施行日までに何を準備すればよいのかを、社会保険労務士がわかりやすく解説します。

2026年10月、パート・有期雇用のルールは何が変わる？

今回の改正では、「パート有期法施行規則」「同一労働同一賃金ガイドライン」「雇用管理指針」が改正されます。

▶ パート有期法施行規則
パート・アルバイトや有期契約労働者の雇入れ時や契約更新時に、新たな事項を書面で明示することが必要になります。

▶ 同一労働同一賃金ガイドライン
最高裁判決などを踏まえ、不合理な待遇差についての考え方や具体例が拡充されます。

▶ 雇用管理指針
福利厚生施設の利用、正社員への転換、待遇差の説明などについて見直しが行われます。

では、企業は2026年10月までに具体的に何を準備すればよいのでしょうか。

企業が2026年10月までに確認しておきたい5つのポイント

2026年10月の改正に向けて、企業は「労働条件通知書」「各種手当」「福利厚生・評価制度」「正社員転換」「待遇差の説明体制」の5点を中心に確認しておきましょう。

1．労働条件通知書を見直す

今回の改正で、まず対応が必要なのが労働条件通知書の見直しです。
パート・アルバイトや有期契約労働者を雇い入れるときや労働契約を更新するときに、新たに
「正社員との待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる旨」を書面で明示することが必要になります。
必要な明示を行わなかった場合には、10万円以下の過料に処されるおそれがあるため、現在使用している労働条件通知書などのフォーマットを確認しておきましょう。

2．賞与・退職手当・各種手当を点検する

賞与や退職手当、各種手当について、支給目的や支給要件を改めて整理します。
正社員とパート・有期契約労働者との間に待遇差がある場合は、その違いが不合理なものとなっていないかを確認し、「なぜこの待遇に差があるのか」を説明できるようにしておくことが重要です。

3．福利厚生・評価制度を確認する

福利厚生については、雇用形態だけを理由として利用を一律に制限していないか確認しましょう。

また、パート・有期契約労働者の賃金についても、職務内容や成果、意欲、能力などを公正に評価し、賃金に反映できる仕組みになっているか確認しておくことが大切です。

4．正社員転換制度と意向確認の方法を整備する

パート・有期契約労働者の正社員への転換を推進するため、現在の転換制度や運用を確認します。

あわせて、本人に正社員への転換の意向があるかを確認する体制も整えておきましょう。

意向確認は、契約更新時の面談や電子メールなどを活用する方法が考えられます。

5．待遇差を説明できるよう準備する

パート・有期契約労働者から正社員との待遇差について説明を求められた場合に、適切に対応できるよう準備しておくことも重要です。

説明を求められてから資料を作成するのではなく、正社員との待遇比較表や、自社の賃金制度、各種手当の支給目的・支給要件などを整理した資料をあらかじめ準備しておくとよいでしょう。

まとめ｜2026年10月改正に向けて早めの準備を

2026年10月の改正では、労働条件通知書の変更だけでなく、正社員とパート・有期契約労働者との待遇差を、会社として合理的に説明できるかという点も重要になります。

施行日である2026年10月1日に向けて、労働条件通知書、各種手当、福利厚生、評価制度、正社員転換制度など、自社の制度と実際の運用を改めて確認しておきましょう。

「自社の手当は見直した方がいい？」
「今使っている労働条件通知書で大丈夫？」
「正社員とパートの待遇差をどう説明すればいい？」

など、対応に迷われる場合は、クルーズ社会保険労務士法人までお気軽にご相談ください。

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