シフト制の有給休暇はどうなる?2026年改正と企業が確認すべきポイント
「シフト制のパート・アルバイトにも有給休暇は必要?」「勤務日数が毎月変わる場合、有給休暇は何日付与すればよい?」
シフト制労働者を雇用する企業では、このような疑問が生じることがあります。
2026年6月19日、厚生労働省は「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」を改正しました。
今回の改正では、年次有給休暇の付与日数の算定方法や、有給休暇取得時の賃金の取扱いなどが具体的に示されています。
この記事では、主な変更点と企業が確認しておきたい実務上のポイントを解説します。
2026年改正で何が変わった?
シフト制とは、労働契約を結ぶ時点では具体的な労働日や労働時間を確定せず、一定期間ごとに作成する勤務シフトによって勤務日などが決まる働き方です。
2026年6月の留意事項の改正では、主に次の内容が追記・整理されました。
- 所定労働日数に応じた年次有給休暇の付与日数
- 所定労働日数を算出しにくい場合の取扱い
- 有給休暇取得時に支払う賃金の計算方法
- 労働条件の明示や社会保険・雇用保険に関する関係法令の改正内容
特に重要なのが、勤務日数が一定でないことを理由に、有給休暇を付与しない取扱いは認められないという点です。
今回の改正は、有給休暇の制度そのものを新設したものではありません。従来からある法令上のルールについて、シフト制での具体的な取扱いを明確にしたものです。
シフト制労働者の有給休暇の付与方法
パート・アルバイトにも有給休暇は必要?
シフト制のパート・アルバイトであっても、次の要件を満たす場合は年次有給休暇を付与する必要があります。
- 雇入れから6か月間継続勤務していること
- 全労働日の8割以上出勤していること
週の所定労働日数や労働時間が少ない場合には、その日数に応じた「比例付与」が適用されます。
例えば、週の所定労働時間が30時間未満で、週3日勤務の場合、雇入れから6か月経過時点の法定付与日数は5日です。
| 週の所定労働日数 | 6か月経過時の付与日数 |
|---|---|
| 4日 | 7日 |
| 3日 | 5日 |
| 2日 | 3日 |
| 1日 | 1日 |
※週所定労働時間30時間未満の比例付与対象者の例です。年間所定労働日数などによっても判断します。
勤務日数が決まっていない場合はどう計算する?
シフト制では、月ごとの勤務日数が変動し、所定労働日数を算出しにくい場合があります。
改正後の留意事項では、そのような場合に勤務実績を参考にして付与日数を算定する方法が示されています。
例えば、初回の有給休暇付与時に所定労働日数を算出しがたい場合は、過去6か月間の労働日数の実績を2倍した日数を、1年間の所定労働日数とみなして判断することができます。
ただし、勤務実績を使うのは、所定労働日数を算出しがたい場合の取扱いです。原則として、基準日に予定されている所定労働日数などをもとに判断します。
有給休暇を取得した日の賃金は?
年次有給休暇を取得した日には、就業規則等で定めた方法に従い、適切な賃金を支払う必要があります。
今回の改正では、「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」を用いる場合の計算方法も具体化されました。
- 時間給の場合:時間給 × 有給休暇取得日の所定労働時間
- 日給の場合:その日の日給額
企業は、有給休暇の付与日数だけでなく、取得時の賃金計算方法についても確認しておくことが重要です。
企業が確認すべき労働条件と雇用管理
労働条件の明示とシフト作成ルール
シフト制であっても、労働契約の締結時には、法令で定められた労働条件を明示する必要があります。
また、トラブル防止のため、次のような事項をあらかじめ取り決めておくことが望まれます。
- シフトを作成する際の希望の確認方法
- シフトを通知する時期や方法
- 確定したシフトを変更する場合の手続き
- 目安となる勤務日数や労働時間
特に、確定した勤務日や労働時間を企業側の都合だけで変更することは、労働条件をめぐるトラブルにつながるおそれがあります。
労働条件通知書や雇用契約書の内容と、実際のシフト運用が一致しているか確認しましょう。
社会保険・雇用保険の加入要件も確認
シフト制労働者についても、社会保険や雇用保険の加入要件は基本的に一般の労働者と同じです。
社会保険では、所定労働時間・所定労働日数などをもとに加入対象者を判断します。短時間労働者に関する適用拡大など、制度改正にも注意が必要です。
雇用保険については、2026年11月現在、原則として週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用が見込まれる場合に加入対象となります。
なお、2028年10月からは、雇用保険の週所定労働時間の要件が10時間以上に変更される予定です。
契約上の労働時間と実際の勤務実績に大きな差がないか、定期的に確認することが大切です。
企業が確認したいチェックポイント
- 有給休暇の基準日と付与日数を正しく管理しているか
- 所定労働日数が不明確な場合の算定方法を整理しているか
- 有給休暇取得時の賃金計算方法を定めているか
- シフトの作成・変更ルールを明確にしているか
- 社会保険・雇用保険の加入対象者を適切に確認しているか
よくある質問
Q.シフト制で毎月の勤務日数が違っても、有給休暇は発生しますか?
A.はい。継続勤務期間や出勤率などの要件を満たせば、有給休暇が発生します。所定労働日数を算出しがたい場合には、勤務実績を用いた算定方法も示されています。
Q.シフトが確定していない日にも有給休暇を取得できますか?
A.年次有給休暇は原則として労働義務のある日に取得するものです。シフトが未確定の場合の取扱いについても、労働条件やシフト作成ルールを踏まえ、適切に対応する必要があります。
Q.2026年の改正で、有給休暇の付与日数そのものが増えたのですか?
A.いいえ。今回の改正は、シフト制労働者への有給休暇の付与方法などを明確化したもので、法定の付与日数そのものを引き上げる改正ではありません。
まとめ|シフト制の雇用管理を見直す機会に
2026年6月の留意事項の改正では、シフト制労働者の年次有給休暇について、付与日数の算定方法や取得時の賃金の取扱いがより具体的に示されました。
シフト制は柔軟な働き方を実現できる一方、勤務日数や労働時間が変動するため、労働条件や有給休暇の管理が複雑になりやすい面もあります。
今回の改正を機に、有給休暇の管理方法、労働条件通知書、就業規則、シフトの作成・変更ルールなどを見直しておくことが大切です。
クルーズ社会保険労務士法人では、シフト制労働者の雇用管理や年次有給休暇の取扱い、労働条件通知書・就業規則の見直しなどについてご相談を承っています。ご不明な点やお困りのことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

