今回は、【神奈川県内に事業所がある事業者様限定】の大変お得な補助金情報をお届けします。

他都道府県の皆様、今回は対象外となり申し訳ありません！

ですが、神奈川県内でビジネスを展開されている小規模事業者の皆様にとっては、業務効率化や人手不足解消の強力な追い風となるチャンスです。

近年、業種を問わず「深刻な人手不足」や「業務のデジタル化」への対応が急務となっています。

「うちの会社もITツールを導入して効率化したいけれど、予算が……」とお悩みの経営者様も多いのではないでしょうか。

そんな神奈川県の事業者の皆様に向けて、いま実施されているのが「令和8年度 神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」です。

---

【神奈川県事業者対象】令和8年度 神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金とは？

人手不足や業務効率化に悩む神奈川県内の小規模事業者を対象に、デジタル技術（ITシステムやクラウドサービスなど）の導入費用をサポートする制度です。

神奈川県の小規模事業者の皆様が特に気になるポイントを、横浜の社会保険労務士の視点を交えてQ&A形式で分かりやすくまとめました。

💡 Q1. 対象となる事業者は？（対象法人・規模）

神奈川県内に事業所がある小規模事業者（株式会社、合同会社、個人事業主など）が対象です。

業種によって以下の従業員数（常時使用する従業員数）の要件があります。

 

業種	従業員数の条件	具体例
商業・サービス業	5人以下	従業員3名の飲食店、美容室など
宿泊業・娯楽業	20人以下	従業員15名の旅館など
製造業・その他	20人以下	従業員10名の建設会社、個人開業の士業事務所など

 

💡 Q2. どんな取り組みが対象になる？（対象経費）

業務効率化につながるITサービスやホームページの導入・更新が対象です。

公式HPでは、以下のように業種や目的ごとに分かりやすい事例が紹介されています。

【ここが重要！】
画像にあるようなITサービス（ソフト）の導入、またはホームページ作成・改修のどちらかが必須となります。
パソコンなどのハードウェアのみでの申請はできませんのでご注意ください（システムとセットであれば、PC・タブレット等も合計10万円まで対象になります）。

• 業種特有の例： 建設業の工程管理、飲食店のセルフオーダー、サービス業の予約管理システムなど

• バックオフィスの例： 会計システム、見積・請求書発行システム、労務管理・勤怠管理システムなど

• 営業・その他の例： 顧客管理（CRM）、受発注管理、ホームページの作成・更新、生成AIツールの導入など

💡 Q3. 補助される金額はいくら？（補助額・補助率）

補助率は 2/3以内、補助上限額は 50万円 です。ただし、以下の項目には個別の「上限ルール」が設けられています。

• ホームページ作成・更新： 上限 10万円
• パソコン・タブレット等の周辺機器： 合計上限 10万円

（例）総額75万円の投資（ITソフト55万円＋PC20万円）の場合

補助率2/3で50万円（ソフト分で40万円＋PC分で上限の10万円）が補助され、実質25万円の負担で導入可能です！

💡 Q4. 申請期間はいつまで？

• 公募期間： 令和8年4月15日（水）～ 9月30日（水）17時まで

※ただし予算上限に達し次第、期間内でも締め切られます。

⚠️ 注意：事前相談が必須です
申請前に対象の商工会議所や商工会、神奈川産業振興センターなどでの「事前相談」が必須となっています。
駆け込みでの相談は混雑が予想されるため、早めの準備を強くおすすめします。

【公式・事前相談の窓口一覧】

事前相談は、お近くの以下の窓口で受けることができます。

• 公益財団法人神奈川産業振興センター（WEBからの事前相談予約が可能です）
• 神奈川県中小企業団体中央会
• 各地域の商工会、商工会議所

各機関の具体的な連絡先一覧や、WEB予約ページのURL、公募要領の詳細は、以下の神奈川県公式ホームページ（引用元）をご確認ください。

▼ 引用元：神奈川県公式ホームページ（詳細・相談窓口一覧はこちら） https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/shokibo_digital/r8.html

💡 Q5. 補助金はいつもらえる？（スケジュール）

補助金は「後払い（精算払い）」となります。

全体の流れは公式のイメージ（画像）の通りですが、具体的な実施スケジュールは以下のようになっています。

【重要・補助金実施スケジュール】

《 公募期間 》

 令和8年4月15日（水）9時 ～ 9月30日（水）17時まで

（※申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付を終了します）

《 事業実施期間 》

交付決定日から 令和9年1月31日（日）まで

（⚠️注意：交付決定日前に着手（発注・契約・支払い等）した経費は対象になりません！）

《 実績報告期間 》

補助事業の完了後、完了した日から30日を経過した日、または令和9年2月5日（金）のいずれか早い日まで

上記のスケジュールに沿った、具体的な「申請から補助金受取まで」の流れは以下の通りです。

1. 申請・交付決定： 申請から1〜2か月程度で結果が分かります（先着順のため早めの申請が有利です）。

2. 事業の実施： 必ず「交付決定通知書」が届いてから、システム導入やPC購入を行います。

3. 事業完了・実績報告： 事業完了後、30日以内（最終期限：令和9年2月5日まで）に実績報告書を提出します。期限を過ぎると補助金が出なくなるため要注意です。

4. 補助金の振込： 報告書の審査完了から約2か月後に指定口座へ振り込まれます

デジタル化と「労務・手続き」の相談はプロにお任せを

デジタルツール（勤怠管理システムや給与計算ソフト、顧客管理ツールなど）を導入する際、ただツールを入れるだけでは十分な効果が出ないケースが多々あります。

「新しいITツールを導入したいけれど、就業規則の変更や労務環境の整備はどうすればいい？」

そんな時は、労働環境の適正化や社内規定のプロである横浜の社会保険労務士にご相談いただくことで、スムーズなデジタル移行と法適合を両立できます。

当法人では、横浜の社会保険労務士としての専門知識を活かし、神奈川の事業者様がこのデジタル化補助金を最大限に活用できるよう、体制を整えてサポートしております 。

• 「うちの事業所は小規模事業者の定義に当てはまる？」
• 「勤怠システムと合わせてパソコンを買い替えたい」
• 「申請の流れや事前相談のやり方を知りたい」

など、少しでも気になることがございましたら、いつでもお気軽に当法人までご相談ください。

クルーズ株式会社（クルーズ社会保険労務士法人・行政書士法人）

電話番号：045-334-8240

（監修：社会保険労務士・尾形達也）