健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届　厚生年金保険 70歳以上被用者該当届について

従業員の健康保険・厚生年金保険加入のための届け出

「健康保険・厚生年金保険新規適用届」や「健康保険・厚生年金保険任意適用申請書」の届け出と同時に考えなければならないのは、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届　厚生年金保険 70歳以上被用者該当届」の提出です。事業主あるいは事業所は、その事業所が社会保険の適用事業所となった場合、速やかに自身を含めた従業員の社会保険加入手続きを進めなければなりません。

この記事では、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」の届け出が必要な場合、必要のない場合の解説や、被保険者資格の取得基準、被保険者資格取得届の提出先や期限、添付書類などをご説明していきます。

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届とは

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用事業所や任意適用事業所が新たに従業員を採用したとき、所轄年金事務所、または健康保険組合・厚生年金基金に提出しなければならないのが「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届　厚生年金保険 70歳以上被用者該当届」です。

また、新たに従業員を採用した場合以外にも、以下のような場合は「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」の届け出が必要になります。

新たに法人の事業所を設立したとき

社会保険は労働保険と異なり、社長や専務などの役職に就いている人も「法人に使用される者」としてカウントします。そのため、社長が1人で法人を設立した場合でも、社会保険の加入申請を行わなければなりません。

それまで「強制適用」事業所ではなかった事業所が、「強制適用事業所」となったとき

例えば、それまでは従業員数が5人未満だった個人営業の事業所が、5人以上の従業員を常時使用するようになった場合。あるいは、任意適用事業所が業種の変更により強制適用事業所になった場合など。

社会保険の適用事業所ではなかった事業所が、任意適用の申請を行い、認可を受け、任意適用事業所になったとき

強制適用ではない事業所でも、該当事業所に使用されている従業員の2分の１以上の同意を得て、「健康保険・厚生年金保険任意適用申請書」を提出し、年金事務所長の認可を受けることができれば、任意適用事業所となります。その際には、任意適用申請に同意した、しなかったにかかわらず、対象となる従業員全員分の取得届を提出する必要があります。

適用除外となっていた従業員が、その条件に該当しなくなったとき

例えば日々雇入れられていた人が1か月を超えて使用されるようになった場合や、2カ月以内の期間を定めて使用されている人が、その期間を超えて引き続き使用されることになった場合など、それまで被保険者とされていなかった人が被保険者資格を得た際には、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得」の提出が必要になります。

ただし、令和４年10月1日以降は法改正に伴い、以下のいずれかに該当する場合は、雇用期間が2カ月以内であっても、雇用期間の当初から社会保険の加入対象となりますのでご注意ください。