年次有給休暇について
年次有給休暇について
年次有給休暇は、正社員、パートタイム労働者などの区別なく、一定の要件を満たしたすべての労働者に対して、与えなければなりません。
一定の条件とは・・・
- 雇入れの日から6か月間継続勤務していること
- その間の出勤率が8割以上（出勤日数／全労働日数が８割以上）であること。
となります。付与日数は下表のとおり、法律で定められています。
法律で定められている付与日数
①通常の労働者（週30時間以上）の付与日数
| 継続勤務年数 | 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 付与日数 | 10 | 11 | 12 | 14 | 16 | 18 | 20 |
②週所定労働日数が４日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数
| 週所定労働日数 | １年間の所定労働日数※ | 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ４日 | 169～216日 | 7 | ８ | 9 | 10 | 12 | 13 | 15 |
| ３日 | 121～168日 | 5 | 6 | 6 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| ２日 | 73～120日 | 3 | 4 | 4 | 5 | 6 | 6 | 7 |
| １日 | 48～72日 | 1 | 2 | 2 | 2 | 3 | 3 | 3 |
※週以外の期間によって労働日数が定められている場合
付与の実際
最も一般的な付与の方法は、正社員等の通常の労働者の場合は、入社時から６か月経過日に、これまでの勤務日数が全労働日の８割以上であれば、表のとおり１０日を付与します。
週３日の雇用契約を締結しているパートさんの場合は、入社時から６か月間の出勤率が８割以上を満たしていれば、上記の表のとおり、５日を付与します。
週の所定労働日数が定められていない場合は、上記表の「１年間の所定労働日数」の範囲によって付与します。（最初は入社時から６か月なので、「１年間の所定労働日数」を半分の日数に読み替えてください。）
一斉付与の場合
例えば毎年４月１日に一斉付与を行っている場合で、６月１日入社の正社員がいた場合、一斉付与の４月１日まで年次有給休暇を付与しなくて良いのでしょうか？
答えはNOです。
入社半年後の１２月１日に１０日付与しなければなりません。
そして、その後は、一斉付与日である翌年の４月１日に１．５年目の付与日数（１１日）を付与します。
法律で定められている、６か月後に与えなければならない日数を守る必要がありますので、一斉付与の４月１日まで年次有給休暇を与えないことは、違法になってしまうのです。
年５日の確実な取得
2019年４月より、すべての企業において、年次有給休暇が年１０日以上付与される労働者に対して、年５日の年休を取得させることが義務となりました。
なお、年５日の年次有給休暇を取得していない労働者に対しては、使用者が労働者ごとに取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。
ただし、使用させなければならないのは、年１０日以上が付与される労働者に対してのみですので、例えば週所定労働日数が３日で勤続４．５年の労働者に対しては、付与日数が９日なので、必ず使用させる義務はありません。
時季指定とは？
時季指定の対象となるのは、年次有給休暇が年１０日以上付与される労働者となります。
確実に、年次有給休暇を年５日取得させるために、使用者が時季を指定して取得させます。
時季指定を行うには、就業規則に規定しておく必要があります。
例えば以下のように取得させましょう。
・基準日から一定期間が経過したタイミング（半年後など）で年次有給休暇の請求・取得日数が５日未満となっている労働者に対して、使用者から時季指定をする
・過去の実績を見て年次有給休暇の取得日数が著しく少ない労働者に対しては、労働者が年間を通じて計画的に年次有給休暇を取得できるよう基準日に使用者から時季指定をする
年次有給休暇の計画的付与
年次有給休暇の計画的付与とは、前もって就業規則に規定＋労使協定を結んでおき（監督署への届け出は不要）、年次有給休暇５日を確実に取得させる方法です。
使用者にとっては、労務管理がしやすく、計画的な業務運営が可能となったり、労働者にとっては、ためらいを感じずに、年次有給休暇を取得できるなど、労使双方にとってメリットがあります。
実際の設定例としては、夏期や年末年始、飛び石となっている休日の間などに年次有給休暇を計画的に付与して、大型連休としたり、アニバーサリー休暇として労働者本人の誕生日や記念日などを休暇とするなどが挙げられます。
仕事は一人で抱え込まずにチームで共有し、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を作って働きやすい職場にしましょう。
クルーズ社会保険労務士法人・行政書士事務所では、「年次有給休暇の規定を含む就業規則の整備や雇用契約書の作成」をはじめとした各種届出の手続きや申請の代行などを承っております。労務の専門知識を持ったスタッフが、しっかりとお話しを伺った上で迅速にご対応致しますので、どんな時でも安心してお任せください。
また、届け出等の手続きや給与計算、助成金の申請代行のほか、顧問社労士のご相談も随時受け付けております。クルーズグループの代表でもある社会保険労務士が、社労士と経営者という２つの視点からサポートさせていただきますので、日々労務に関してお悩みの事業主様は、頼りになるパートナーとして長いお付き合いもご検討いただけますと幸いです。
ご相談はいつでも無料です！お気軽にお電話ください。
クルーズ株式会社（クルーズ社会保険労務士法人・行政書士事務所）
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（監修：社会保険労務士・尾形達也）
