令和6年1月から両立支援等助成金に新コース！
「育休中等業務代替支援コース」新設
令和6年1月から両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設され、育児休業や育児短時間勤務を取得・利用する方の業務を代替する体制整備に対する支援が強化されました。中小企業事業主が周囲の労働者に手当等を支払って代替させた場合（1⃣手当支給等）や、代替する労働者を新規雇用（または新規の派遣受入れ）した場合（2⃣新規雇用）を対象に支給されます。
1⃣手当支給等
育児休業を取得した労働者や育児のための短時間勤務制度を利用した労働者が行っていた業務について、周囲の労働者に手当等を支払った上で代替させた場合に、支払った手当額に応じた額を支給します。
| 主な要件 | ① 育児休業取得者・短時間勤務制度利用者や業務代替者の業務の見直し・効率化を行う | |
| ② 代替業務に対応した手当等の制度を就業規則等に規定する | ||
| 育児休業 | 短時間勤務 | |
| ③７日（うち所定労働日が３日）以上の育児休業を取得させる
|
③１か月以上の育児のための短時間勤務制度を利用させる
※１日所定労働時間７時間以上の労働者が、１日１時間以上短縮した場合が対象 |
|
| ④業務代替期間について、手当等による賃金増額を行う
・手当総額で１万円以上支給していること（最低支給額の基準） ※１か月未満の場合は、１日あたり500円と比較して低い方を基準とする。 |
④業務代替期間について、手当等による賃金増額を行う
・手当総額で３千円以上支給していること（最低支給額の基準） ※１か月未満の場合は、１日あたり150円と比較して低い方を基準とする。 |
|
⑤育児休業期間が１か月を超える場合、育児休業終了後に原則として原職等に復帰させ、３か月以上継続雇用する（就業規則にも原職等復帰を規定化する） |
||
| 助成額 | 育児休業 | 短時間勤務 |
| １.業務体制整備経費：５万円
※育児休業期間が１か月未満の場合は２万円 |
１.業務体制整備経費：２万円
|
|
| ２.業務代替手当：業務代替者に支給した手当の総額の３/４＜プラチナくるみん認定事業主は４/５＞
※手当の対象人数に関わらず、支給総額を対象として計算。10万円/月が助成金の上限 ※代替期間12か月分まで対象 |
２.業務代替手当：業務代替者に支給した手当の総額の３/４
※手当の対象人数に関わらず、支給総額を対象として計算。３万円/月が助成金の上限。 ※子が３歳になるまでの期間が対象 |
|
| ●有期雇用労働者加算
対象育児休業取得者が有期雇用労働者の場合に、支給額に１人当たり10万円を加算 ※業務代替期間が１か月以上の場合のみ対象。 |
||
| ●育児休業等に関する情報公表加算
自社の育児休業取得状況等に関する情報を公表した場合、支給額に１回限り２万円を加算 |
||
2⃣新規雇用
| 主な要件 | ①育児休業取得者の業務を代替する労働者を新規に雇い入れる（新規の派遣受入れを含む）
②育児休業取得者に７日（うち所定労働日が３日）以上の育児休業を取得させる ③①で雇い入れた労働者（下記に該当）が、②の育児休業期間中に業務を代替する ・育児休業取得者と同一の事業所及び部署で勤務している ・所定労働時間が育児休業取得者の２分の１以上である ④②の育児休業期間が１か月を超える場合、育児休業終了後に原則として原職等に復帰させ、３か月以上継続雇用する（就業規則にも原職等復帰を規定化する） |
| 助成額 | 対象育児休業取得者１名につき、「育児休業期間中に業務代替した期間」に応じて以下の額を支給。
７日以上14日未満 ：９万円 ＜11万円＞ 14日以上１か月未満 ：13.5万円＜16.5万円＞ １か月以上３か月未満 ：27万円 ＜33万円＞ ３か月以上６か月未満 ：45万円 ＜55万円＞ ６か月以上 ：67.5万円＜82.5万円＞ ※＜＞内の額は、プラチナくるみん認定事業主への割増支給額。 ※７日以上の育休は３日以上、14日以上の育休は６日以上が所定労働日であることが必要 ●有期雇用労働者加算 対象育児休業取得者が有期雇用労働者の場合に、支給額に１人当たり10万円を加算 ※業務代替期間が１か月以上の場合のみ対象。 ●育児休業等に関する情報公表加算 自社の育児休業取得状況等に関する情報を公表した場合、支給額に１回限り２万円を加算 |
※１事業主１年度につき対象育児休業取得者と制度利用者の合計で10人まで等の上限があります。
※令和６年１月１日以降に育児休業が開始した場合・育児短時間勤務が開始した場合が対象となります。
※その他にも詳細な要件があります。
詳細な要件についてはクルーズへお問合せください！
上記の一覧への補足的な説明や、詳細な内容についての解説、申請に関するご相談は、ぜひクルーズ社会封建労務士へ。
豊富な経験を持つ社労士が、お客様のお話を伺いつつ、適格なアドバイスを行わせていただきます。
従業員の働き易い職場作りと、事業主様の目指す事業の最適化を、労務からサポート致します。
ご相談はいつでも無料です！お気軽にお電話ください。
クルーズ株式会社（クルーズ社会保険労務士法人・行政書士事務所）
電話番号：045-334-8240
（監修：社会保険労務士・尾形達也）
