キャリアアップ助成金正社員化コースが拡充されました！

2023年11月29日に、キャリアアップ助成金「正社員化コース」の拡充が発表されました。キャリアアップ助成金の「正社員化コース」は助成金の中でも比較的受給しやすい助成金で、大まかにいうと、有期契約で雇用した労働者を正社員に転換した場合に、支給される助成金です。

今回拡充された内容は下記の通りです。

①助成額（１人あたり）の見直し

今までは正社員化後、６か月間継続雇用した場合、５７万円が受給可能でしたが、先日の拡充により、正社員化後１年の継続雇用で８０万円の受給が可能となりました。※中小企業の場合

企業規模	現行	拡充（６カ月×２期）
中小企業	５７万円	８０万円（４０万円　×　２期）
大企業	４２万７，５００円	６０万円（３０万円　×　２期）

②対象となる有期雇用労働者の要件緩和

有期契約社員の有期契約期間についても、今までは３年以内の制限があり、有期契約期間が３年を超えている社員の正社員化についてはキャリアアップ助成金受給対象外でしたが、３年の制限がなくなりました。

現行	拡充
６か月以上３年以内	６か月以上

③正社員転換制度の規程に関する加算措置

キャリアアップ助成金の受給には、就業規則またはそれに準ずるものに、正社員転換制度の規定を設ける必要がありますが、新たにその制度を規定し、転換を行った場合に、２０万円が加算されることとなりました（大企業１５万円）。これにより、１人目の転換時に上記①と合算で１００万円受給可能となりました。

④多様な正社員制度規定に関する加算措置

勤務地限定社員・職務限定社員・短時間正社員の制度を新たに規定し、転換を行った場合は、現行９万５，０００円　→　４０万円　へ拡充されました（大企業３０万円）。これにより、１人目の転換時に上記①と合算で１２０万円受給可能となりました。　

キャリアアップ助成金が拡充された今回を機に、キャリアアップ助成金の受給申請や就業規則の改定に取り組んでみませんか？お気軽にご相談ください！

コラム有期雇用契約とは？

そもそも、キャリアアップ助成金受給の前提となる「有期雇用契約」とは何なのでしょうか？今回はこの「有期雇用契約」についても解説していきます。

社員を新たに採用する際、最初から無期契約の正社員として雇用すると、その社員の性格や仕事の仕方が会社に合わなかったりすることがありますが、会社が辞めてほしいと思っても、本人に辞める意思がなければむやみに辞めさせることはできません。

しかし、最初は６か月程度の有期雇用契約とすることで、有期契約の期間満了をもって更新しないとすることが可能となります。

試用期間との違いは？

よく「試用期間」という言葉が聞かれますが、労働基準法の「試用期間」は２週間と考えます。これは、無期契約の場合、雇用して２週間以内であれば、解雇予告をせずに解雇が可能となる期間のことです。２週間を超えた場合は、①３０日前に解雇予告をするか、②３０日分の解雇予告手当を支払い即時解雇するか、③その合わせ技（例えば１５日前に解雇予告をし、１５日分の予告手当を支払う）かのいずれかとなります。ですので、２週間以上の試用期間を設定していても解雇する場合には、通常と同じように、上記①～③のいずれかの解雇の手続きを踏む必要があります。

有期契約の場合には、原則、有期契約満了まで解雇（契約解除）することはできません。１年を超える有期契約や、１回以上の契約更新を行っている場合の雇止めは契約期間をできるだけ長くする配慮をすることが努力義務となっているほか、３回以上の契約更新を行っている場合や、１年超継続勤務している場合は、３０日前までの雇止め予告が必要となります。

会社や労働者への影響は？

有期契約労働者に、契約期間満了で契約更新せず退職してもらう場合、会社都合の離職（解雇等）となるのでしょうか？この場合は、「契約期間満了」による離職ということで、解雇には当たりません。会社は解雇の事例があると助成金受給の際に制限があります（解雇してから６か月は助成金の取組ができないなど）。有期契約満了ですと、解雇には当たらないので助成金受給に影響はありません。

労働者側はどうでしょうか？有期契約満了の場合は、３年未満の契約満了であれば、「特定理由離職者」の扱いとなり、基本手当の受給可能な日数は自己都合退職と時と同じです。ですが、２か月または３か月の待期期間は必要ありません。離職後７日間の待期期間が経過した後、基本手当が受給可能となります。

３年以上の有期契約が満了して離職した場合には、「特定受給資格者」となり、給付日数が優遇されます。

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